韓国通販で関税がかかるのはいつ？【金額・対象商品・支払い方】

このような悩みはありませんか？

韓国通販では、商品代や送料とは別に「関税・消費税」などが発生する場合があります。

しかも、「購入金額が1万円以下なら無税」と単純に判断できる制度ではないため、初めて海外通販を利用する方には分かりにくい部分です。

そこで本記事では、韓国通販で関税がかかるケース、課税価格の考え方、商品別の注意点、関税の支払い方法について詳しく解説していきます。

韓国通販で関税がかかる基本ルール

韓国通販の関税を考えるときは、「商品代がいくらか」だけを見るのでは不十分です。

まずは、次の4つを順番に確認すると仕組みを理解しやすくなります。

番号	確認するポイント
①	海外から日本へ輸入される商品か
②	課税価格がいくらになるか
③	少額免税の対象外商品ではないか
④	20万円以下の簡易税率が使われる商品か

①海外から日本へ輸入される商品か確認する

韓国ブランドの商品を購入しただけで、購入者に関税が発生するわけではありません。

日本国内の倉庫などから発送される商品なら、購入者が商品受取時に輸入関税を支払う通常の個人輸入とは扱いが異なります。

発送元	購入者側の考え方
日本国内	通常は受取時の輸入関税なし
韓国	日本への輸入時に課税される可能性あり
中国など第三国	日本への輸入時に課税される可能性あり

税関では、海外の「通販会社・小売店・メーカー」などから個人が直接商品を購入することを、一般的に「個人輸入」としています。

ブランドの国籍だけで判断せず、実際にどこから荷物が発送されるのかを確認しましょう。

②個人使用なら課税価格は「海外小売価格×0.6」が現行ルール

2026年9月時点では、自分自身で使用する目的の個人輸入について、課税価格を原則として海外小売価格×0.6で算出する特例があります。

例えば、海外小売価格が20,000円なら、計算上の課税価格は12,000円です。

課税価格の計算例

海外小売価格	課税価格の目安
10,000円	6,000円
15,000円	9,000円
20,000円	12,000円
30,000円	18,000円

そして、課税価格の合計額が1万円以下の輸入品は、原則として関税・消費税が免税されます。

ここで間違えやすいのが、「購入金額1万円以下」ではなく「課税価格の合計額1万円以下」という点です。

「約16,666円」がよく目安にされる理由

現在の0.6掛けを単純計算すると、約16,666円×0.6≒10,000円となります。

ただし、この金額以下なら必ず免税になるわけではありません。

次に解説する少額免税の対象外商品があるほか、複数商品の合計で判断されるケースもあります。

③課税価格1万円以下でも免税されない商品がある

韓国ファッション通販では、ここが特に重要です。

税関では、課税価格の合計額が1万円以下でも、一定の商品について少額免税を適用しないと定めています。

韓国通販で注意したい主な商品

商品	少額免税
革製のバッグ・ハンドバッグ	原則対象外
パンスト・タイツ	原則対象外
手袋	原則対象外となるものあり
編物製衣類	原則対象外
スキー靴	原則対象外
革靴・本底が革製の履物	原則対象外

特に注意したいのが編物製衣類で、税関は具体例として「Tシャツ・セーター等」を挙げています。

つまり、一般的な会話で「ニット」と呼ぶセーターだけを指すわけではありません。

Tシャツなども編物製衣類に分類されるため、「普通の服だから1万円以下なら免税」とは判断しないようにしましょう。

税関も、衣類の品目分類には「編物・織物」の違いや、繊維の種類など複数の情報が必要と案内しています。

複数の商品は分ければ免税になるわけではない

税関では、1申告に係る輸入貨物の課税価格を合計して1万円以下か判断します。

また、1つのインボイスの商品を分割申告した場合や、同じ差出人から同じ名宛人へ同時期に分けて郵送された場合も、合計して判断されることがあります。

そのため、荷物を複数に分ければ必ず免税になるという仕組みではありません。

④課税価格20万円以下では簡易税率が使われる場合がある

課税価格が1万円を超えたからといって、すべての商品で同じ関税率が使われるわけではありません。

課税価格の合計額が20万円以下の一般貨物・国際郵便物では、原則として「少額輸入貨物に対する簡易税率」が適用されます。

簡易税率の例

商品区分	簡易税率
衣類・衣類附属品※	10％
プラスチック・ガラス・卑金属製品など	3％
その他	5％

ただし、すべての商品に簡易税率が適用されるわけではありません。

税関では、革製の旅行用具・ハンドバッグ、ニット製衣類、履物などを簡易税率の対象外としており、これらには一般の関税率が使われます。

韓国通販の商品別に関税の注意点を確認

韓国通販で購入する機会が多い衣類・バッグ・靴などは、商品によって関税率が大きく異なります。

2026年4月1日時点で税関が公表している代表的な税率をもとに確認していきましょう。

番号	商品	主な注意点
①	衣類	種類・素材・編み方で変わる
②	バッグ	素材によって税率が異なる
③	靴	革を使用した履物は特に注意
④	アクセサリー・コスメ	関税が無税の商品もある
⑤	韓国原産品	RCEP税率が使える場合がある

①衣類は種類・素材・編み方で税率が変わる

税関が公表する主な衣料品の関税率は、次の範囲です。

商品例	関税率の目安
コート・ジャケット・ズボン・スカート	8.4〜12.8％
シャツ・肌着	7.4〜10.9％
水着	8.4〜10.9％
マフラー類	4.4〜9.1％

これらはあくまで代表的な税率の目安です。

税関も、原産国・材質・加工の有無・用途などによって税率や品目分類が変わるため、表の税率がそのまま適用されるとは限らないとしています。

衣類で確認したい項目

海外通販の場合、素材情報は着心地だけでなく関税分類を考えるうえでも重要な情報になります。

②バッグは素材によって扱いが異なる

税関が公表するハンドバッグの関税率の目安は「8〜16％」です。

対象には革製・コンポジションレザー製・紡織用繊維製・プラスチックシート製などが含まれます。

確認項目	見る場所
素材	商品ページ
原産国	商品説明・品質表示
関税込みか	配送・利用ガイド
発送国	配送案内

ここで、「ハンドバッグならすべて課税価格1万円以下でも免税されない」と考えるのも正確ではありません。

少額免税の対象外として税関が挙げているのは、主に革製のカバン・ハンドバッグ等です。

③革を使用した靴は関税が高くなる場合がある

靴は韓国通販で特に注意しておきたい商品です。

税関が公表する目安では、甲が革製または甲の一部に革を使用した履物は、30％または1足4,300円のうち高い方とされています。

靴で税率を左右する主な情報

履物は簡易税率の対象外となる商品でもあります。

同じ「スニーカー」「ブーツ」という名称でも分類が異なる可能性があるため、正確な税額を商品名だけから計算することはできません。

④アクセサリー・コスメは関税が無税の商品もある

韓国通販ではアクセサリーやコスメを一緒に購入する方も多いでしょう。

税関が公表する代表的な税率では、次のようになっています。

商品	関税率の目安
金・銀・プラチナ・貴石製アクセサリー	5.2〜5.4％
香水・口紅・化粧水など	無税
腕時計	無税

ここでいう「無税」は、関税率が0％という意味です。

課税価格が免税範囲を超える場合などは、関税が無税の商品でも輸入時の消費税・地方消費税が課されることがあります。

⑤韓国から発送されてもRCEP税率が自動適用されるわけではない

日本と韓国の間ではRCEP協定が発効しており、条件を満たす韓国原産品にはRCEPの特恵税率が適用される場合があります。

ただし、「韓国から発送された商品＝韓国原産品」ではありません。

RCEP税率の適用には、その商品が協定上の原産品であることが必要です。

発送国と原産国の違い

表示	意味
Shipped from Korea	韓国から発送
Made in Korea	韓国で製造
RCEP原産品	協定の原産地規則を満たす商品

課税価格の総額が20万円以下の場合、原産品申告書などの提出を省略できる場合があります。

ただし、書類提出を省略できても、商品がRCEP原産品であることの確認自体は必要です。

韓国通販の関税で購入前後に確認したい4つのポイント

関税額は商品分類や原産国によって変わるため、通販サイトの商品ページだけで正確な金額を判断できない場合があります。

注文前から商品到着まで、次の4点を確認しておきましょう。

番号	確認すること
①	関税を誰が負担するか
②	注文時の情報を保存する
③	配送方法と支払い方法を確認する
④	2028年4月の制度変更を把握する

①関税を誰が負担するか確認する

通販サイトによって、輸入時の関税等を購入者が負担するケースと、販売価格・決済金額に含めているケースがあります。

そのため、「送料無料」だけを確認して注文しないことが大切です。

購入前に確認する場所

ショップによって「関税込み」「購入者負担」など条件は異なります。

海外通販では、商品価格・送料・関税等を含めた最終的な負担額で考えるのがおすすめです。

②注文時の商品情報を保存しておく

海外通販では、通関時に商品価格や内容について確認が必要になる場合があります。

注文後は、次の情報を残しておきましょう。

保存するもの	確認できる内容
注文確認メール	商品・数量・金額
商品ページ	商品名・素材
決済明細	実際の支払額
注文番号	ショップへの問い合わせ

関税の負担条件について記載がある場合は、そのページも保存しておくと良いでしょう。

③国際郵便と国際宅配便では支払い方法が異なる

関税等が発生した場合の手続きは、配送方法によって異なります。

税関では、個人輸入の輸送方法を主に「国際郵便・国際宅配便・一般貨物」に分けて案内しています。

主な違い

配送方法	関税等の支払い
国際郵便	日本郵便を通じて納付する場合あり
国際宅配便	宅配便業者等を経由して支払うことが多い
一般貨物	輸入申告後に納付

国際宅配便では、通常は通関業者が手続きを代行し、関税等を宅配便業者が立て替えたうえで購入者へ請求するケースがあります。

国際郵便では通関料が必要になる場合がある

課税された国際郵便物を受け取る場合、日本郵便の国際郵便約款では税付郵便物1通または1個につき通関料200円と定められています。

関税・消費税そのものとは別の費用なので、受取時の支払額を見る際は区別しておきましょう。

④2028年4月から制度が変わる予定

この記事で解説している「海外小売価格×0.6」という個人使用貨物の課税価格特例は、今後もずっと続く制度ではありません。

2026年3月に成立した改正により、2028年4月1日から0.6掛けの特例が廃止される予定です。

2028年4月に変わる主な内容

制度	2026年9月現在	2028年4月1日以降
個人使用貨物の0.6掛け	適用あり	廃止予定
越境ECの少額商品の消費税	現行制度	新制度へ移行

消費税についても、2028年4月1日から越境ECの課税関係が見直されます。

国税庁によると、事業者が通信販売で海外から日本へ発送する商品について、1つの資産の対価が1万円（税抜）以下の「特定少額資産の譲渡」は、国内で行われた取引として消費税の課税対象になります。

つまり、2028年4月以降は現在の「0.6掛け」や少額商品の消費税について、この記事の現行ルールをそのまま当てはめることはできません。

まとめ：韓国通販の関税は「1万円」だけで判断しない

韓国通販の関税で最も注意したいのは、「商品代が1万円を超えたら関税がかかる」「1万円以下なら必ず無税」と単純に考えないことです。

2026年9月現在の基本ルールを整理すると、次のようになります。

番号	覚えておきたいポイント
①	海外から直接届く商品は輸入時に課税される可能性がある
②	個人使用目的では課税価格を原則「海外小売価格×0.6」で計算
③	課税価格の合計1万円以下は原則免税
④	編物製衣類・革製バッグ・履物などには免税の例外がある
⑤	課税価格20万円以下では簡易税率が使われる場合がある
⑥	商品分類・素材・原産国によって実際の税率は変わる
⑦	関税が無税でも消費税等が発生する場合がある
⑧	ショップごとに関税の負担条件を確認する
⑨	2028年4月から0.6掛けなど制度が変更される

特に、韓国通販で購入機会の多いTシャツ・セーターなどの編物製衣類、革製バッグ、履物は、少額免税の例外に注意が必要です。

注文前に「発送元・商品価格・素材・原産国・関税負担」の5点を確認し、分からない場合は税関の相談窓口やショップへ確認したうえで購入すると安心でしょう。